発生土の区分について

このページでは、建設発生土の官民有効利用マッチングシステムホームページで使用する発生土の区分、分類等について説明をいたします。

［土質区分基準］

区分
（国土交通省令）※１		 細区分※２、※３、※４ コーン
指数
ｑｃ※５
kN/㎡		 土質材料の工学的分類※６、※７ 備考※６
大分類 中分類
上質　{記号}		 含水比
（地山）
Wn(%)		 掘削
方法
第１種建設発生土
（砂、礫及びこれらに準ずるもの）		 第１種 - 礫質土 礫{Ｇ}、砂礫{ＧＳ} - ※排水に考慮するが、降水、浸出地下水等により含水比が増加すると予想される場合は、１ランク下の区分とする。


※水中掘削等による場合は、２ランク下の区分とする。

砂質土 砂{Ｓ}、礫質砂{ＳＧ}
第１種改良土※８ 人工材料 改良土{Ｉ} -
第２種建設発生土
（砂質土、礫質土及びこれらに準ずるもの）		 第２ａ種 800
以上		 礫質土 細粒分まじり礫｛ＧＦ｝ -
第２ｂ種 砂質土 細粒分まじり砂｛ＳＦ｝ -
第２種改良土 人工材料 改良土{Ｉ} -
第３種建設発生土
（通常の施工性が確保される粘性土
及び
これに準ずるもの）		 第３ａ種 400
以上		 砂質土 細粒分まじり砂｛ＳＦ｝ -
第３ｂ種 粘性土 シルト{Ｍ}、粘土{Ｃ} 40%程度以下
火山灰質粘性土 火山灰質粘性土｛Ｖ｝ -
第３種改良土 人工材料 改良土{Ｉ} -
第４種建設発生土
（粘性土及びこれに準ずるもの（第３種建設発生土を除く））		 第４ａ種 200
以上		 砂質土 細粒分まじり砂｛ＳＦ｝ -
第４ｂ種 粘性土 シルト｛Ｍ｝、粘土｛Ｃ｝ 40～80％程度
火山灰質粘性土 火山灰質粘性土｛Ｖ｝ -
有機質土 有機質土｛Ｏ｝ 40～80％程度
第４種改良土 人工材料 改良土{Ｉ} -
泥土※１、※９ 泥土ａ 200
未満		 砂質土 細粒分まじり砂｛ＳＦ｝ -
泥土ｂ 粘性土 シルト｛Ｍ｝、粘土｛Ｃ｝ 80％程度以上
火山灰質粘性土 火山灰質粘性土｛Ｖ｝ -
有機質土 有機質土｛Ｏ｝ 80％程度以上
泥土ｃ 高有機質土 高有機質土｛Ｐｔ｝ -

※１）国土交通省令（建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成13年3 月29日 国交令59、 建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成13年3月29日 国交令60）においては区分として第1種～第4種建設発生土が規定されている。
※２）この土質区分基準は工学的判断に基づく基準であり、発生土が産業廃棄物であるか否かを決めるものではない。
※３）表中の第1種～第4種改良土は、土（泥土を含む）にセメントや石灰を混合し化学的安定処理したものである。例えば第3種改良土は、第4種建設発生土または泥土を安定処理し、コーン指数400kN/m2 以上の性状に改良したものである。
※４）含水比低下、粒度調整などの物理的な処理や高分子系や無機材料による水分の土中への固定を主目的とした改良材による土質改良を行った場合は、改良土に分類されないため、処理後の性状に応じて改良土以外の細区分に分類する。
※５）所定の方法でモールドに締め固めた試料に対し、コーンペネトロメーターで測定したコーン指数（表―２参照）。
※６）計画段階（掘削前）において発生土の区分を行う必要があり、コーン指数を求めるために必要な試料を得られない場合には、土質材料の工学的分類体系（（公社）地盤工学会）と備考欄の含水比（地山）、掘削方法から概略の区分を選定し、掘削後所定の方法でコーン指数を測定して区分を決定する。
※７）土質材料の工学的分類体系における最大粒径は75mm と定められているが、それ以上の粒径を含むものについても本基準を参照して区分し、適切に利用する。
※８）砂及び礫と同等の品質が確保できているもの。
※９）
  • 港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するものは廃棄物処理法の対象となる廃棄物ではない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について 昭和46年10月16日 環整43厚生省通知）
  • 地山の掘削により生じる掘削物は土砂であり、土砂は廃棄物処理法の対象外である。（建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について 平成13年6月1日 環廃産276環境省通知）
  • 建設汚泥に該当するものについては、廃棄物処理法に定められた手続きにより利用が可能となり、その場合「建設汚泥処理土利用技術基準」（国官技第50号、国官総第137号、国営計第41号、平成18年6月12日）を適用するものとする。
（参考文献）発生土利用基準について　（平成18年8月10日　大臣官房技術調査課）